利用関係別に見ると、持家は1万6,296戸（同19.5%増）と3ヵ月ぶりに増加。貸家は2万9,265戸（同17.3%増）で6ヵ月ぶりの増加、分譲住宅も1万6,702戸（同3.4%増）と4ヵ月ぶりにプラスとなりました。なかでも戸建住宅は1万156戸（同24.3%増）と力強い伸びを示した一方、マンションは6,293戸（同18.4%減）と4ヵ月連続の減少が続いており、二極化の動きが目立ちます。

地域別では、首都圏が総数2万3,880戸（同15.4%増）、中部圏が7,520戸（同40.4%増）と大幅増、近畿圏も1万627戸（同4.8%増）とそれぞれ増加しました。

なお、季節調整済年率換算値は72万4,000戸（前月比1.7%減）と4ヵ月連続の減少となっており、回復傾向にある一方で、中長期的な需要の底上げには引き続き注目が必要です。

住宅市場の動向は、不動産購入・売却のタイミングにも大きく影響します。ご自身の住まいや土地活用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

「独立2世帯型」「共用2世帯型」そして「融合2世帯」だ。

独立2世帯型は一つの住宅に文字通り二つの世帯が独立して入居しているタイプ。生活空間は完全に分けられて、玄関も二つ。プライバシーが完全に確保できるというのが最大のメリットだ。また親世代、子世代が次の世代に引き継がれるとそのまま活用できるなど、世帯の入れ替えが容易になる。

ただし、親世帯と子世帯のコミュニケーションが希薄になる。同じ建物にいながら、何日も顔を合わせないことが頻繁に起こり、さながら集合住宅に隣り合わせで住んでいるようになる。

共用2世帯型と融合2世帯型は住宅会社が提案するモデルプランでも多く見かけるタイプだ。共用2世帯型はダイニングキッチンやリビングを世帯ごとに設けてプライバシーを守りながら、玄関や浴室を共用する。

４月に入るとトランプ関税問題で、日本経済は、大混乱。

株価が大幅下落するも、住宅ローンの参考指標となる１０年物日本国債の利率は、低下傾向。

住宅ローンが高止まりになれば、購入チャンス！！？？　　　　　　　

もしかしたら、株価、経済の混乱を受け、大幅値引き物件も出るかも？？！！　　　　　　　

地価は、上昇継続中

以下は、昨年来の地価上昇の実態レポートです。

『野村不動産ソリューションズ（株）は4日、2025年4月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。

　00年1月を100とした、25年4月1日時点の住宅地価INDEXは、首都圏が115.8（前回調査（25年1月）比1.3％上昇）。20年第4四半期から19四半期連続で上昇した。

　エリア別では、東京区部が157.7（同2.0％上昇）と19四半期連続でプラス。神奈川県は101.1（同0.6％上昇）と5四半期連続、東京都下は111.6（同2.4％上昇）と3四半期連続でプラスとなった。埼玉県は120.6（同1.7％上昇）とプラスに転じ、千葉県は95.6で変動なしだった。

　東京都下および埼玉県の上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇をけん引した。東京区部では、すべての地点で上昇あるいは横ばいに。都心5区では、旺盛な購入ニーズに対して供給量が少ない傾向が続いており、物件の高額化が進行。都心周辺では、大田区、品川区、葛飾区、世田谷区、足立区の一部の地点において大幅な価格の上昇が見られた。』

① 全国的に賃料上昇が継続

• 新築マンション募集賃料は、札幌市のファミリータイプ（70㎡帯）を除き、全国主要都市の全エリア・全タイプで前年同期を上回った。
• 特に福岡市の上昇率が突出。
  • 55㎡帯：前年比10％超上昇
  • 40㎡帯：前年比9％超上昇

② 東京23区も高い上昇率を維持

• 全面積帯で前年比7～8％台の上昇。
• 従来伸びていたファミリー向け・高額賃貸は伸び率がやや鈍化。
• 一方で単身向け住戸（ワンルーム・1K等）の需要が強く、賃料上昇が加速。

③ 人口流入が賃料を支える

• 東京23区への人口流入は継続。
• 東京都下や大阪市でも流入超過が続く。
• 高家賃に対応できない層は郊外へ移動し、
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 東京都下
    などの周辺エリアの賃貸需要を押し上げている。

④ 供給不足がさらに深刻化

• 建築費高騰
• 土地価格上昇
• 工期長期化
• 中東情勢（イラン戦争）による建材コスト上昇懸念

これらにより新築供給はさらに難しくなっている。

⑤ オーナーは「稼働率より賃料重視」

• 建築コスト回収のため新築物件は高家賃設定。
• 繁忙期（1～3月）でも満室化を急がず、
• 空室を多少許容してでも賃料単価を維持・上昇させる運用が主流。

一般の住宅には、固定資産税などが減額される「住宅用地特例」が適用。「管理不全空家」や「特定空家」への指導に従わず勧告を受けると、その税負担の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。

令和7年改正がありました。

• ・トランプ関税とは何か
• ・トランプ関税が住宅価格に及ぼす影響
• ・トランプ関税下での賢い住宅購入方法
• ・トランプ関税に対する今後の見通しと住宅市場の未来
• ・まとめ

住宅購入を考えている方にとって、トランプ関税が日本の不動産市場にどのような影響を及ぼすのかは重要なテーマです。資材コストや住宅価格に影響を与えるこの政策について、理解を深めることは、賢い住宅購入の第一歩です。本記事では、トランプ関税の影響とその背景について詳しく解説します。

まとめ

トランプ関税は、住宅購入を考える方々にとって無視できない要素です。関税の影響で資材コストや為替レートが変動し、住宅価格やローン金利に影響を及ぼします。これからの市場動向を見極め、賢い購入を目指すためには、タイミングや戦略を慎重に検討することが重要です。政策の変化や不動産市場の長期的なトレンドを理解し、自分に最適な選択をするための手助けとなるでしょう。