不動産価格は下がる？上がる？

販売期間、値下げ回数ともに若干の上昇は見られるものの、その水準は依然として低く、流動性は高い状態を維持しています。

これは実需による住宅取得ニーズが依然として堅調であることを示しています。

住宅ローン金利が上昇しているとはいえ、住宅取得を目的とした購入層は依然として一定数存在しており、生活利便性や通勤利便性の高いエリアでは需要が価格を支えています。

一方で、都心5区のような高価格帯市場では、投資需要や資産保有目的の購入割合が比較的高いため、金利上昇や景気の先行き不透明感の影響を受けやすく、価格調整が先行していると考えられます。

つまり現在の市場では、「首都圏全体が弱くなっている」のではなく、「超高額帯市場だけが先に調整局面へ入り、それ以外の実需市場は底堅さを維持している」という二極化が進んでいるのです。