不動産決済の本人確認

不動産決済で司法書士が本人確認を行う理由

不動産の決済では、多額の金銭が動き、土地や建物の所有権が移転します。

司法書士は、登記申請の代理を行うに当たり、依頼者の本人確認だけでなく、登記に必要な意思や権限なども確認します。

たとえば、売主については、本当にその不動産を売却する意思があるのか、登記手続きを依頼する意思があるのかといった点が重要です。

また、司法書士が一定の取引を取り扱う場合には、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認も必要になります。

犯罪収益移転防止法の取引時確認が必要となるのは、どのような業務？

犯罪収益移転防止法では、司法書士が取り扱うすべての業務について、一律に取引時確認を求めているわけではありません。

対象となる業務には、たとえば、宅地・建物の売買に関する行為や手続について、依頼者のために代理・代行を行う業務があります。