2026年4月の新設住宅着工、6ヵ月ぶりに増加転換

 国土交通省が5月29日に公表した建築着工統計によると、2026年4月の新設住宅着工戸数は6万2,569戸（前年同月比11.4%増）となり、6ヵ月ぶりに増加へと転じました。着工床面積も前年同月比13.4%増の473万5,000平方メートルと、同様に回復の兆しを見せています。

利用関係別に見ると、持家は1万6,296戸（同19.5%増）と3ヵ月ぶりに増加。貸家は2万9,265戸（同17.3%増）で6ヵ月ぶりの増加、分譲住宅も1万6,702戸（同3.4%増）と4ヵ月ぶりにプラスとなりました。なかでも戸建住宅は1万156戸（同24.3%増）と力強い伸びを示した一方、マンションは6,293戸（同18.4%減）と4ヵ月連続の減少が続いており、二極化の動きが目立ちます。

地域別では、首都圏が総数2万3,880戸（同15.4%増）、中部圏が7,520戸（同40.4%増）と大幅増、近畿圏も1万627戸（同4.8%増）とそれぞれ増加しました。

なお、季節調整済年率換算値は72万4,000戸（前月比1.7%減）と4ヵ月連続の減少となっており、回復傾向にある一方で、中長期的な需要の底上げには引き続き注目が必要です。

住宅市場の動向は、不動産購入・売却のタイミングにも大きく影響します。ご自身の住まいや土地活用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。