次世代住宅に求められるものとは
国土交通省は5月15日、「次世代住宅プロジェクト2026」の企画提案募集を開始した。この事業は、住宅分野における先導的な技術を活用したリーディングプロジェクトを支援するものである。主な要件として、住宅分野における先導的技術を活用したプロジェクトであること、技術の効果や課題を検証すること、令和8年度中に事業へ着手することが示されている。事業タイプは、実用化に向けた課題・効果を検証する先導タイプと、実際に供給される住宅で市場化に向けた課題を検証する市場化タイプがある。
人口減少により、新築住宅市場は中長期的に大きく伸びにくい。一方で、住宅に求められる機能は増えている。省エネ、災害対応、高齢化対応、防犯、宅配対応、IoT設備など、住宅の役割が広がっているためである。国が先導的な住宅プロジェクトを支援する背景には、新しい技術や仕組みを実証し、将来の市場標準につなげる狙いがある。住宅会社は価格競争だけでなく、機能提案・技術提案で差別化する必要がある。
外構業者として考えると、次世代住宅では外構が「飾り」ではなく「住宅性能の一部」として扱われる場面が増えるだろう。たとえば、EV充電器の位置、配線ルート、カーポート、宅配ボックス、スマート照明、防犯カメラ、植栽の維持管理、雨水排水などは、暮らしの利便性に直結する。メーカー商品を並べるだけでなく、住宅会社や電気設備会社と連携し、将来の設備増設まで見越した提案を行う必要がある。スマート外構は今後の差別化要素になる。
