建設業の適正な労働費とは
国土交通省は改正建設業法の施行に向けて、労務費の適正転嫁と適正見積りのルール整備を進めている。建設業では資材価格高騰だけでなく、技能者不足による人件費上昇が続いており、従来の「一式見積」では実態が見えにくいという課題があった。国交省は元請・下請間の価格交渉や労務費反映状況の調査を継続しており、適正な請負代金確保を重要政策に位置付けている。外構工事業者としては土間コンクリート、ブロック、左官、植栽、電気工事など複数職種が関わるため、労務費の適正確保が品質維持に直結する。今後は見積りの透明性向上と価格説明能力がより重要になる。
2024年問題以降、建設業では残業規制が本格化した。従来の長時間労働を前提とした価格体系では利益確保が難しくなり、技能者の賃上げも必要になっている。一方で発注者側には依然として価格重視の傾向が残る。国交省は建設業を持続可能な産業にするため、労務費を適正に反映した価格形成を推進している。
今後としては、外構会社は材料費だけでなく、施工人工・重機・運搬・処分費を説明できる体制が必要になる。今後は「なぜこの価格なのか」を明確に説明できる会社が選ばれやすくなる可能性が高いと考える。
