最新・首都圏の賃貸事情

2026年第1四半期 賃貸市場のポイント

① 全国的に賃料上昇が継続

• 新築マンション募集賃料は、札幌市のファミリータイプ（70㎡帯）を除き、全国主要都市の全エリア・全タイプで前年同期を上回った。
• 特に福岡市の上昇率が突出。
  • 55㎡帯：前年比10％超上昇
  • 40㎡帯：前年比9％超上昇

② 東京23区も高い上昇率を維持

• 全面積帯で前年比7～8％台の上昇。
• 従来伸びていたファミリー向け・高額賃貸は伸び率がやや鈍化。
• 一方で単身向け住戸（ワンルーム・1K等）の需要が強く、賃料上昇が加速。

③ 人口流入が賃料を支える

• 東京23区への人口流入は継続。
• 東京都下や大阪市でも流入超過が続く。
• 高家賃に対応できない層は郊外へ移動し、
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 東京都下
    などの周辺エリアの賃貸需要を押し上げている。

④ 供給不足がさらに深刻化

• 建築費高騰
• 土地価格上昇
• 工期長期化
• 中東情勢（イラン戦争）による建材コスト上昇懸念

これらにより新築供給はさらに難しくなっている。

⑤ オーナーは「稼働率より賃料重視」

• 建築コスト回収のため新築物件は高家賃設定。
• 繁忙期（1～3月）でも満室化を急がず、
• 空室を多少許容してでも賃料単価を維持・上昇させる運用が主流。